RCCM試験の解答例＿問題3 管理技術力、問題1 業務経験論文

設計成果の品質向上のサンプル文

１．設計成果の品質確保に向け、発注者や建設コンサルタントの取組みの現状
　設計業務は、建設生産プロセスにおける調査・設計・施工管理に加え、近年は補修・補強等の維持管理も担うなど、施工を除くプロセス全般で公共事業に深く関わっている。
　その中で設計は、施工・管理の上流部分に位置するため、設計成果の内容が事業全体の品質やコストに大きく影響を及ぼすことになる。しかし、近年、施工の直前や施工中に設計ミスが確認されるなど、設計業務の品質の低下が指摘されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）

２．設計成果の品質確保に向けて、発注者や建設コンサルタントの課題
　設計業務は、契約から納品までの間に、業務計画、現地調査、設計計算、設計図作成、数量計算、報告書作成など多くのプロセスを経て行われるが、業務特性として以下のことが挙げられる。
　①業務1件1件が単品生産であり、工業製品のような大量生産ではないこと
　②1つずつの生産プロセスが見えにくく、技術者の経験や個性がそのまま成果に反映されやすいこと
　③技術者の創意・工夫が求められること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）
　品質確保のためには、受発注者の責任を明確にし、それぞれが各々の役割を十分に果たすための取り組みを充実させていくこと、発注者は受注者が責務を果たすための意識向上・環境の整備に継続的に取り組むことが課題であった。

３．設計成果の品質向上に向けて、技術者としての対応のあり方

　品質確保に対する基本的な考え方としては、①主として受注者が行う取り組み、②主として発注者が行う取り組み、③受・発注者双方の取り組みが挙げられるため、以下にそれぞれの取り組みのあり方を挙げる。

(1)主として受注者が行う品質向上に向けた取り組み
①詳細設計照査要領などを用いた受注者自身による確実な★照査体制の整備
　設計成果の品質を確保するためには、先ずは受注者自らが照査を確実に実施し品質を高めることが重要である。そのためには、国土交通省や各自治体がまとめている「詳細設計照査要領」を用いて確実な照査を実施するための★受注者組織内の★照査体制の確立、★業務スケジュール管理表を用いての必要な照査期間の確保、照査技術者自身による照査報告の実施などが挙げられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）

(2)主として発注者が行う品質向上に向けた取り組み
①適正な履行期間の設定および履行期限の平準化
　計画的な業務発注（早期発注）を行い、履行期限が年度末に集中することを防ぐことで、受注者の作業時間・照査時間の不足による不具合発生を回避する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）

(3)受・発注者双方の品質向上に向けた取り組み
①★合同現地踏査の実施
　設計に際し留意すべき現地の情報や状況を関係者が一同に会し共有することにより、現地の詳細状況や制約等を設計成果に反映させる。
②★業務スケジュール管理表、マンスリーチェックの実施
　業務履行中に発注者の判断・指示が必要とされる事項の有無について、受発注者間で協議し、その役割分担や着手日、回答期限等を明確にした「★業務スケジュール管理表」を作成し、円滑な業務の実施を図る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）

　建設コンサルタントに求められる設計成果品の品質とは、顧客にエラーのない成果品を納品することであり、品確法にも示されているように公共事業の品質確保や担い手の中長期的な育成および確保が今後も重要になると考える。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　以　上　－　

業務経験論文のサンプル／道路部門

〔経験業務　その１〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）
〔経験業務　その２〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（中略）
〔経験業務　その３〕

（１－１）業務の名称
　県道Ｃ線道路改良詳細設計業務（交通安全）　（Ａ県Ｃ市）

（１－２）発注者名
　Ａ県Ｃ地方土木整備事務所

（１－３）履行期間
　平成２６年５月～平成２７年３月

（２）業務の目的
　業務区間は全長約3km、現況全幅約7.0mの生活道路である。児童の通学路となっており、積雪が1m以上となる地域であるが、歩道が未整備であった。児童の安全確保のため、歩道設置計画と道路線形改良を行った。

（３）業務の内容
　道路のどちら側に歩道を設置するかという点で地元意見が分かれていた。まずは両方のケースで概略検討を行い、歩道の利用性、必要となる移転補償物件、経済性等、各ケースの得失点を比較整理した。これをもとに、地元住民への概略案を説明し、地域の合意形成を行った。

（４）あなたの果たした役割
　設計担当者として、土地利用状況、通学ルート等を踏まえ歩道設置計画を検討した。歩道設置に伴う道路拡幅で必要となる移転補償物件、用地買収の関係地権者が多いため、地域の合意形成を効率的に図るように業務を遂行した。

２．

（２）技術上の問題点とその対応
　歩道整備事業は地元の総意であったが、道路のどちら側に設置するかで意見が分かれていた。まずは両ケースの概略検討を行い、それぞれの得失点を分かりやすく整理することが地域の合意形成において不可欠であった。
　概略検討においては、現道の路肩幅員に余裕がある区間を有効活用した線形改良により、補償物件・用地買収面積を最小限に抑えることを基本方針とし、下記の点を整理・検討した。
　①住宅街の分布状況と歩道整備後の通学ルート
　②横断歩道が必要となる箇所と走行車両の視距
　③必要となる移転舗装物件の数、及び概算補償費
　④用地買収面積、及び関係地権者
　⑤橋梁拡幅、法面対策工が必要となる箇所の概略検討
　⑥年度予算予定と概算工事費を踏まえた工区割り
　両ケースの検討結果を拡大平面図に分かりやすく表記することにより、地元住民が理解しやすい説明資料を作成した。また、地元説明会では航空写真やGoogleストリートビューなどのＩＴツールを活用し、計画説明、質疑応答を視覚的に容易に理解できるようにした。

（３）業務の実施上の問題点とその対応
　業務数量は全長3kmの歩道設置計画の概略設計と、1kmの詳細設計であったが、業務期間は10ケ月と短かった。また、事業予算の年度期限があったため、業務期間の延長は不可能であり、早期の合意形成が問題となった。
工期内の業務完了のために、業務計画の立案段階において、最初の3ケ月で概略案検討・地元合意形成をマイルストーンとした。そのために、下記の対応を施した。
①現地調査班を３つに分担し、「現道状況・交通量状況」、「土地利用状況、地元聞き取り調査」、「影響が予想される範囲の地権者情報」を同時進行で行った。
②上記の現地調査と並行して、「道路台帳を図面ベースとした概略線形検討」の準備作業を行い、現地調査結果を１枚の平面図に取り込むことにより、概略検討が効率的に行える環境を整えた。
③支障物件の移転や用地取得が特に困難と予想される箇所の整理結果を早期に発注者と協議し、発注者の対応方針検討、線形改良の基本方針の検討を効率的に行えるようにした。

（４）上記（２）（３）の対応について、現時点での評価
　本業務のように計画延長が非常に長い道路設計業務については、地元住民の合意形成をスムーズに行うことが業務遂行の重要課題となる。そのため、今回のように業務計画の立案段階で、「効率的かつ総合的に現地情報を把握する体制」を整えたことは、概略検討の迅速化、コントロールポイントの見落とし防止に繋がり、業務の工程管理におけるキーポイントとして評価できる。
　また、地元説明に際してのＩＴツールの活用は、普段図面を見慣れていない一般市民にとって、「視覚的に容易に計画や問題点を理解できる」という点において非常に有利である。以降の業務においても、地元説明会で積極的に利用している。今後は3次元ＣＡＤ、ドローン画像・映像、３Dスキャナなども利用して、発注者協議も含めて、より視覚的に分かりやすいプレゼンテーションを行うことを積極的に取り組みたいと考えている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　以　上　－