技術力確保 02/管理技術力の部品集


RCCM試験/その他の管理技術力の解答例の一覧ページです。


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技術力確保 02/管理技術力の部品集


2.技術力確保に必要な事項、方策

⑦技術開発・技術研修への積極的な取り組み
 普段より技術水準の確保・向上に努力し、各種資格の取得に挑戦して、社内外での技術研修を進めるとともに、新しい技術開発の中心的役割を果たすよう、組織構成員全員にスキルの向上を鼓舞している。また、各担当者の技術レベルにより、設計業務における段階毎に、担当自身の現実的な意見を述べさせるよう指導している。

⑧設計者の意識改革と高度情報化への対応
 生産性と品質の向上を図るため、設計・施工情報のデータベース化、新材料・新工法の採用を含む新しい設計手法の確立、各種シュミレーション手法の実用化、GIS(地理情報システム)の活用等の技術開発の指導を実施している。また、情報通信技術の高度活用を前提とした建設CALS/ECの実用化の促進、業務の全段階にわたり品質保証システム「TQM」の体制の整備・定着に向けての技術指導を実施している。

⑨人材の養成・確保
 以上のように、スキルの向上を図り担当者自身の自己改革を実施し、高度情報化等の諸施策を組織的な一体感をもって実施すれば、新しい技術開発の中心的役割を果たす人材が、確保・養成できるものと考える。

⑩プロポーザル方式の採用
発注方式については、技術力を優先した指名を行い、専門的で高度な業務にはプロポーザル方式で設計者を選定すべきである。
 また、プロポーザル方式における受注者の特定は、技術提案と配置予定者の資格・経験から選定し、提案の独創性等を的確に判定するための評価方法や技術者の業務実績等を適正に評価する手法を確立する必要がある。

⑪設計VEの活用
 建設コンサルタントにおいて、最適の構造形式・施工方法等を選定するため、設計の初期段階において数ケースの比較設計が実施されているが、比較内容をさらに充実させ、より幅広い視点から設計内容を検討するシステムの変革が求められている。
 設計VEでは、設計条件の設定、各設計断面の検討、
施工性・経済性の検討などについて、「VE検討会」「VE審査委員会」を設置し、設計担当者以外の意見を採り入れ、組織的な取り組みとすることで、より優れた代替案(技術的な工夫)を追求し、設計VEを実施することで建設コストの縮減を図ることができる。

⑫DB(デザイン・ビルド)方式の検討
 我が国の公共工事においては、公正な競争を確保する観点から「設計・施工の分離」を原則とすべきである。しかし、民間技術力の積極的活用を図るべき分野においては、設計・施工一括契約方式の検討を行うべきである。
 今後、DB(デザイン・ビルド)方式の導入については、入札・契約方式、設計図書のあり方、会計法令との整合性、予定価格の算定方法、設計変更の考え方等を慎重に検討する必要がある。


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