技術力確保 01／管理技術力の部品集

技術力確保 01／管理技術力の部品集　1

１．技術力確保の必要性
　今後の公共事業における業務の高度化への対応、国民の多様なニーズへに対応して、従来に増して、高度専門技術力の確保が求められている。このような技術力の確保及び新技術の導入・開発等に対する積極的な取り組みが必要であり、管理技術者のみでなく、各担当者の技術水準の向上が喫緊の課題である。

２．技術力確保に必要な事項、方策
①基礎技術力の確保
　技術力の向上においては、設計業務毎に、構造令・示方書の確認、技術書・参考文献の理解等を繰り返し、設計照査を実施しつつ、基礎技術の充実を図る必要がある。

②施工技術情報の収集と整備
　施工面については、新工法・施工事例の現地踏査等を積極的に行い、施工技術情報の収集・整備を実施し、各々の工法について、その内容を把握した上で、各工法の比較検討を十分に行い、設計者自らの意見を洞察力をもってまとめ、設計業務に反映させることが重要である。

③技術交流の推進
　発注者・施工者及び他分野との技術交流の推進、技術情報の整備、施工管理への積極的進出等を図り、技術力の確保及び新技術の導入・開発等に研鑽すれば、おのずと、技術評価が得られ、今後の公共事業におけるより高度な業務を実施できるものと確信する。

④施工管理への積極的な進出
　現在、建設コンサルタントにおいても、事務・技術業務の両面でコンピュータ利用が進み、生産性の向上が図られてきた。従前の報告書や図面の作成をデータベース化、ＣＡＤ化することにより、技術者のウェイトを照査の分野、施工管理の分野へシフト化する必要がある。

⑤現場に適合した設計の実現
　施工方法等の選定については、技術力の向上を図りながら、現場の特性、地元住民のニーズ、発注者の意図等を考慮し、より安全で経済的かつ、現場に適合した計画として設計業務に反映させなければならない。

⑥施工者との業務遂行体制の整備
　公共工事の遂行にあたっては、発注者・設計者・施工者の三者が役割分担を明確にし、それぞれの業務遂行に責任を持つことが求められている。建設コンサルタントと施工者の関係においても、中立・独立性の倫理の確保を認識した上で、意志の疎通を十分に図る必要がある。
　施工者とのより良き業務遂行体制を確保するためには、選定した施工方法について、施工技術の情報交換等を行い、設計図面の基準点の確認、施工者・設計者両者による現地確認を踏まえつつ、より安全で現場条件に適合した最適の施工方法を確立していくことが重要である。

⑦技術開発・技術研修への積極的な取り組み
　普段より技術水準の確保・向上に努力し、各種資格の取得に挑戦して、社内外での技術研修を進めるとともに、新しい技術開発の中心的役割を果たすよう、組織構成員全員にスキルの向上を鼓舞している。また、各担当者の技術レベルにより、設計業務における段階毎に、担当自身の現実的な意見を述べさせるよう指導している。

⑧設計者の意識改革と高度情報化への対応
　生産性と品質の向上を図るため、設計・施工情報のデータベース化、新材料・新工法の採用を含む新しい設計手法の確立、各種シュミレーション手法の実用化、ＧＩＳ（地理情報システム）の活用等の技術開発の指導を実施している。また、情報通信技術の高度活用を前提とした建設ＣＡＬＳ／ＥＣの実用化の促進、業務の全段階にわたり品質保証システム「ＴＱＭ」の体制の整備・定着に向けての技術指導を実施している。

技術力確保 01／管理技術力の部品集　2

⑨人材の養成・確保
　以上のように、スキルの向上を図り担当者自身の自己改革を実施し、高度情報化等の諸施策を組織的な一体感をもって実施すれば、新しい技術開発の中心的役割を果たす人材が、確保・養成できるものと考える。

⑩プロポーザル方式の採用
発注方式については、技術力を優先した指名を行い、専門的で高度な業務にはプロポーザル方式で設計者を選定すべきである。
　また、プロポーザル方式における受注者の特定は、技術提案と配置予定者の資格・経験から選定し、提案の独創性等を的確に判定するための評価方法や技術者の業務実績等を適正に評価する手法を確立する必要がある。

⑪設計ＶＥの活用
　建設コンサルタントにおいて、最適の構造形式・施工方法等を選定するため、設計の初期段階において数ケースの比較設計が実施されているが、比較内容をさらに充実させ、より幅広い視点から設計内容を検討するシステムの変革が求められている。
　設計ＶＥでは、設計条件の設定、各設計断面の検討、施工性・経済性の検討などについて、「ＶＥ検討会」「ＶＥ審査委員会」を設置し、設計担当者以外の意見を採り入れ、組織的な取り組みとすることで、より優れた代替案（技術的な工夫）を追求し、設計ＶＥを実施することで建設コストの縮減を図ることができる。

⑫ＤＢ（デザイン・ビルド）方式の検討
　我が国の公共工事においては、公正な競争を確保する観点から「設計・施工の分離」を原則とすべきである。しかし、民間技術力の積極的活用を図るべき分野においては、設計・施工一括契約方式の検討を行うべきである。
　今後、ＤＢ（デザイン・ビルド）方式の導入については、入札・契約方式、設計図書のあり方、会計法令との整合性、予定価格の算定方法、設計変更の考え方等を慎重に検討する必要がある。

RCCM資格試験を受験するためには、建設事業の計画、調査、立案、助言及び建設工事の設計、管理の業務に従事又はこれを管理した期間の合計年数が一定数以上必要となります。必要な年数は、大学院卒の方は5年以上、大学卒の方は7年以上、短期大学・高等専門学校卒の方は9年以上、高等学校卒の方は11年以上、中学校卒の方は14年以上となっています。
問題4-1の基礎技術に関する問題では、土木技術一般の基礎知識に関することが出題されます。近年は過去問の引用問題、類似問題の出題率が非常に高くなってきているので、過去問を繰り返し解き、知識を定着させましょう。
問題4-2では専門技術に関する問題が出題されます。願書提出時に選択した受験部門の20問中10問を選択し、解答することになります。多くの部門では過去問題からの引用出題される傾向が強いため、過去問をまず徹底して攻略していきましょう。
試験当日マークシートに解答する際、論文作成時間を確保するために、自信があって見直しの必要がないものには〇、自信がないものには△、と問題用紙に記入すると見直しの際に余計な時間を取られなくて済みます。わからないものは飛ばして解答を後回しにしましょう。
RCCM試験のスケジュールは、例年、出願受付が毎年7月に約1か月間、試験日は11月中旬、合格発表が3月初旬に行われます。試験会場は例年、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡、那覇の7か所で行われます。資格受験には実務経験が必須なのであらかじめ準備を進めておきましょう。

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